【緊急】裁判所の不在票を無視するとどうなる？「職場・家族バレ」の最悪シナリオと、1ヶ月時間を稼ぐ裏ワザ

ポストに入っていた「不在連絡票」。
差出人には「〇〇簡易裁判所」、種類には「特別送達」の文字。

「受け取らなければ裁判は始まらないはず…」
そう思って、見なかったことにしようとしていませんか？

現場の実態をお伝えします。無視や居留守は、逆効果です。
あなたが無視を決め込んでいる間、水面下では「身辺調査」が行われ、最終的には職場や家族にバレる形で強制的に書類が届きます。

なぜ「無視」が一番危険なのか。そして、家族にバレずに切り抜けるための「正しい受け取り方」と「時間稼ぎのテクニック」を解説します。

1. 訴状を無視しても逃げ切れない「送達」の仕組み

裁判所からの訴状は、原則として「特別送達（本人限定受取）」で送られます。
しかし、あなたがこれを受け取らない（無視する）と、裁判所は債権者（貸金業者）に対し、「送達先調査（被告がどこにいるか調べてこい）」という宿題を課します。

ここから、債権者の執念の追跡が始まります。

ステップ1：住民票調査（引越し先への再送）

まず行われるのが「住民票」の取得です。
「引っ越したからバレない」は通用しません。債権者は正当な理由があれば、あなたの新しい住所を住民票から辿ることができます。
新住所が判明すれば、そこへまた訴状が送られます。

ステップ2：現地調査（調査員が家に来る）

住民票の住所に住んでいるはずなのに、受け取らない場合。
債権者は「現地調査」を行います。実際に調査員があなたの自宅へ出向き、以下のことを調べます。

• 表札は出ているか？
• 電気メーターは回っているか？
• 郵便受けに郵便物は溜まっていないか？
• 【最悪のケース】近所の住人や家族への聞き込み

「あそこの旦那さん、最近見かけますか？」などと近隣に聞き込みをされるリスクがあり、この時点で周囲に不審がられます。

2. 無視し続けた結果、強制的に「バレる」3つのパターン

調査の結果、「そこに住んでいることは間違いない」と確定した場合、裁判所は通常とは異なる方法で送達を行います。
ここが「家族バレ・職場バレ」の分岐点です。

① 付郵便送達（ふゆうびんそうたつ）＝ 家族バレ

「住んでいるのに居留守を使っている」と判断されると、「付郵便送達」という手続きが取られます。
これは、「書留（手渡し）」ではなく、「普通郵便（ポスト投函）」で送ることで、「法律上、届いたことにする」制度です。

リスク： ポストに裁判所からの封筒が投函されるため、先に帰宅した家族が発見し、中身を見られてバレます。

② 就業場所への送達 ＝ 職場バレ

自宅での受け取りがどうしてもできない場合、債権者があなたの勤務先を知っていれば、「会社宛」に訴状を送ることができます。
リスク： 会社に裁判所からの「特別送達」が届きます。当然、上司や総務の知るところとなり、借金トラブルが露見します。

③ 公示送達（こうじそうたつ）＝ 敗訴確定

住所も勤務先も不明、あるいは何をしても届かない場合、最終手段として「公示送達」が行われます。
裁判所の掲示板に「呼び出し状」を貼り出すことで、2週間後に「届いたこと」にする制度です。
リスク： あなたが知らない間に裁判が終わり、判決が確定します。

3. 結論：一番バレないのは「速やかに受け取ること」

上記の通り、逃げれば逃げるほど、自宅ポストへの投函や会社への送付など、バレるリスクが高まります。
よって、「不在票を見つけたら、速やかに郵便局に連絡して自分で取りに行く」のが、最も周囲にバレない安全策です。

家族に見られた時の言い訳

もし不在票や封筒を家族に見られた場合、借金だと正直に言えないなら、以下の言い訳で切り抜けてください。

• 「会社の取引先とのトラブルに巻き込まれて、証人として書類が来たみたい」
• 「昔のバイト先で給与の未払い問題があって、集団訴訟の手紙が来てる」

「自分は被害者側・巻き込まれた側だ」というスタンスを取るのがポイントです。

4. 訴状を受け取った後の「対応策」と「時間稼ぎ」

封筒の中には「期日呼出状（裁判の日時）」と「答弁書（反論用の紙）」が入っています。
震える必要はありません。ここからの対応で未来が変わります。

ケースA：少額で一括払いできる場合

請求額が少なく、すぐに払えるなら、同封された連絡先に電話して和解し、支払えば終わりです。自分で対応可能です。

ケースB：払えない・納得できない場合（弁護士案件）

「一括なんて無理」「このままでは判決を取られて給料を差し押さえられる」という場合は、専門家の介入が必須です。
しかし、「裁判の日までもう時間がない！」ということもあるでしょう。
そこで、合法的に時間を稼ぐ裏ワザを使います。

これを期日までに提出しておけば、第1回目の裁判に出席する必要がなくなります（擬制陳述）。
自動的に「次回期日」が設定されますが、それは概ね1ヶ月後です。

つまり、この「答弁書」一枚で、約1ヶ月の猶予期間（考える時間）を手に入れることができます。

まとめ：時間稼ぎをしている間にプロへ相談を

答弁書で時間を稼いだとしても、借金自体が消えるわけではありません。
あくまで「弁護士を探すための時間」を作ったに過ぎません。

この1ヶ月の間に弁護士に依頼すれば、弁護士があなたに代わって裁判所とやり取りを行い、
「長期分割払い」や「将来利息のカット」などの和解を取り付けてくれます。

最悪なのは、怖がって無視をし続け、ある日突然会社に「給料差押命令書」が届くことです。
そうなる前に、勇気を出して郵便局に行き、封筒を受け取ってください。それが解決への第一歩です。