【元・回収部長が暴露】「消費者センターに言うぞ！」と息巻くクレーマー（滞納者）が裏で笑われる理由

借金の督促がしつこい時、逆ギレして「消費者センターに苦情を言っておくから覚悟しておけよ！」と業者を脅そうとする滞納者がいる。

「消費者センターは文字通り消費者の味方であり、クレームを入れれば業者に説教をしてくれる」
「みんなを代表して、自分が正義の味方として通報してやる」
そんなふうに思っている人がいるかもしれない。

元・回収側の人間として、残酷な現実を教えよう。それは完全な勘違いだ。我々回収担当者は、その言葉を裏で鼻で笑っている。

なぜ消費者センターに駆け込んでも全くの無駄なのか。センターから業者に電話が来た時、裏でどんな会話が交わされているのか、現場のリアルを暴露しよう。

「消費者センターが業者に説教してくれる」という完全な妄想

結論から言うと、消費者センターの相談員は特段あなたの味方ではない。あくまで「中立」の立場であり、双方の主張を聞いて相手に伝えるのが役目だ。

「生活保護・無職だから請求は違法だ」は通用しない

相談員もプロだ。業者が違法な取り立てをしているなどとは最初から思っていない。
あなたがセンターに駆け込み、
「生活保護を受給しているのに督促するなんてどういうことだ！」
「仕事がなくなって払えないって言ってるだろ、そんな人間に請求するのは違法だ！」
などといきり立ってクレームを入れたとしよう。

あなたからすれば、「収入がない人に督促するとはひどい会社だ、もう少し考えて仕事をするように！」などと相談員が業者に説教をしてくれると思っているかもしれない。だが、そこにあなたを無条件で支援する動きなど一切存在しない。

元・回収部長が暴露。センターからの電話の「リアルな裏側」

私は現役時代、消費者センターの担当者と何度も話したことがある。彼らから電話がかかってきた時、裏でどのような会話が交わされているのか。

相談員は怒るどころか「申し訳なさそうに」電話してくる

驚くかもしれないが、相談員はあなたのクレームをもとに業者に鉄槌を加えるような存在ではない。高圧的に電話をしてくることなど絶対にない。

むしろ、申し訳なさそうに話をしてくることの方が多いのだ。
「ご本人がああ言っているのですが、念のため御社のスタンスを聞かせてもらえますか？」といった具合である。

「〇〇さんも大変ですね」でお互い納得して終わる現実

それに対して我々回収側は、「法令に抵触するような督促行為は一切していない（払っていない人に正当に請求しているだけ）」ということを淡々と説明する。

するとどうなるか。
「そうですよね〜、ご本人には説明しておきます」
「ありがとうございます。業者（〇〇）さんも大変ですね」
などと言われ、すぐに引き下がることが大半だ。理不尽なクレーマーの対応に追われる者同士、和やかな雰囲気で終わるのである。

クレームの結末。最後に説得（説教）されるのは「あなた」である

業者の担当者から事情を確認した結果、特段問題ない正当な請求だと判断した場合、結末は非常に残酷なものになる。

消費者センターの相談員が「あなた（滞納者）」を説得しに入るのだ。

「〇〇さん、業者側は正当な理由で請求しています。あなたが延滞していなければ、そもそも請求なんてしてこないんですよ」
「違法性がない以上、延滞を解消する（払う）しかないんだよ」と諭され、あなたは自分の無力さを痛感することになる。

センターに言われて督促が止まる事態は「ほぼゼロ」

私の知る限りにおいて、消費者センターに言われて督促を止める事態はほぼない。「返済を少し待ってあげてよ」と間を取り持つ程度の話はしてくれるかもしれないが、「請求しないでやってよ」などということには絶対にならない。

今の時代、法を犯して請求している業者など存在しないからだ。

【番外編】現役マネージャー自身が詐欺被害でセンターにガチ相談してみた結果

実は先日、私自身がフィッシング詐欺の被害に遭い、初めて「相談者」として消費者センターに電話をしてみました。
確かに親身になって話を聞いてくれる素晴らしい機関でしたが、相手業者の対応に対する不満をぶつけたところ、センターから返ってきたのは次のような回答でした。

• 「ああ、そのケースは根気強く、当事者であるご自身が業者に働きかけるしかないですね」
• 「私たちが間に入って言ったとしても、相手の対応が変わることはまずないです」

この経験からもハッキリ分かりました。消費者センターはあくまで「相談機関」であり、相手の行動を変えさせる「強制力」や「指導力」を持っているわけではないのです。愚痴を聞いてほしいという程度であれば良いですが、根本的な解決をする力はありません。

「センターに相談中だから無視してOK」は給与差し押さえの引き金

そして、最も恐ろしい現実をお伝えします。
ネット（知恵袋など）のデマを信じて「センターに相談しているから、業者の督促は無視していいや」と安易に判断するのは、最大の自殺行為です。

センターの相談員があなたの愚痴を聞いてくれている間にも、業者の社内では「裁判（支払督促）」の準備が淡々と進行しています。そして気づいた時には「債務名義（判決）」を取られ、ある日突然「給与の差し押さえ」を喰らって会社にいられなくなるのです。

結論：クレームを言う暇があるなら「弁護士」を使え

結局、消費者センターにクレームを入れても、あなたに対する督促が止まったり、借金が減額されるようなことは起こらない。

ではどうすれば良いか。督促を止めたいのであれば、法的な代理人である弁護士に相談するしかない。

消費者センターへの相談では業者は動かないが、弁護士からの「受任通知」が来たら話は別だ。法律の力によって、あなたに対する直接の請求はスパッと止まる。

センターにクレームを入れて現実逃避をしている間にも、無駄な利息や遅延損害金は膨らみ続けている。本気で督促を根絶やしにしたいなら、直ちに弁護士に相談だ。

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業者の手口を知らない代理人を立てると「最高のカモ」にされます。依頼する前に必ず以下を読んでください。
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