ネットのQ&Aサイト（知恵袋など）を覗くと、借金に関する無責任な嘘が飛び交っています。先日も「弁護士介入後に時効援用を失敗したら、怒った業者が会社に電話してくる？」という投稿に対し、「督促はきつくなる」「間違いなく会社に電話してくる」という、実務を一切知らない素人の回答がベストアンサーに選ばれていました。
督促の最前線に立つ現役の債権管理マネージャー（元・債権回収会社 回収業務部長）として断言します。 これは明確な間違いです。今回は、時効援用を受けた際の「業者のリアルな対応」と、ネットの嘘を信じた滞納者が陥る残酷な罠について解説します。
【元・回収部長のリアル】時効援用をされた業者側はどう動くのか？
弁護士の受任の範囲にもよりますが、通常の債務整理の一環として時効援用をした場合、私たち業者は「怒って嫌がらせをする」ような感情的な行動は取りません。ただ淡々と、以下の調査と事務処理を行います。
① 時効の起算点と期間の調査
まず、時効の起算点がいつなのか、そこから何年経過しているのかを調査します。この時点で5年経過していなければ、深い調査をすることなく「時効の起算点である令和〇〇年〇〇月〇〇日から5年の期間は経過していない。返済方法を検討して連絡を」といった返答を、代理人（弁護士）へ淡々と行うだけです。
② 最終取引から5年以上経過していたらどうするか？
もし最終取引から5年以上経過していたら、以下の確認に入ります。
- 債務名義の有無： 過去に訴訟を起こされて判決（債務名義）を取られた記録はないか。取っていたら、そこから時効は10年に延長されます。
- 交渉記録の確認： 過去の交渉記録を確認し、債務承認などの時効中断事由がないかを確認します。
その結果、まだこちらから請求できる（主張できる）と判断すれば、同じように請求を実施します。ここまでの調査で特段の中断事由が見つからなければ、晴れてあなたの債務は消滅（成功）となります。
ネットに蔓延する「時効援用の大嘘」をプロが斬る
では、知恵袋の回答者が語る「嘘」を、回収実務のファクトで一つずつ検証していきましょう。
【事実】明確に間違っています。
そもそも代理人が介入しているケースでは、業者があなた本人や会社に直接連絡することは、法令に抵触するため不可能です。仮に代理人がついていない場合でも、あなたが電話に出る限りにおいては、業者は安易に会社に連絡することはできないのです。
【事実】プロの書面を見たこともない人間の妄想です。
彼らの書面（受任通知・時効援用通知）には、「仮に時効援用が認められなくとも、債務を承認する趣旨ではない」と記載されています。業者側もそれを持って「債務承認だ！」と捉えることはまずありません。
【事実】商事債権の時効は5年です。
貸金業者や信販会社等に対する負債は商事債権に該当するため、時効は5年です。10年になるのは、あくまで債務名義（裁判の判決）があるなど特殊なケースのみです。
無責任な「知恵袋」に、あなたの人生をかけますか？
これはほんの一例ですが、このようにネット上には誤った情報が溢れています。「知恵袋で言われた通りにしたのにどうしてくれるんだ？」などと嘆いても、彼らは何もしてくれません。カテゴリマスターだから間違いない、などということも全くありません。
ちょっとした心の平穏のために知恵袋を覗きたい、自分が安心できる答えが欲しい……。その気持ちはわかります。知恵袋自体を否定するつもりは毛頭ありません。ただし、彼らは何も責任を取る立場にない第三者です。本当に信じて良い立場ではないのです。その言葉にあなたの人生をかけますか？
知恵袋は無料ですが、弁護士に依頼すると当然ですが費用がかかります。しかし、彼らは「プロ」として責任を持って対応してくれます。どちらを信じるべきかは明白です。
「知恵袋に書いてあったから、間違いないはずだ」などという主張に対し、業者はただ冷徹に対応を進めるだけなのですから。ネットのデマを信じて人生を棒に振る前に、まずは本物のプロに相談してください。
